弁護士報酬の種類と決め方about Legal Fee
| 2003年（平成15年）の通常国会で、弁護士法第33条は改正され、会則事項から「弁護士の報酬に関する標準を示す規定」が削除されました。そして2003年11月12日の日弁連臨時総会で、従来の弁護士報酬等基準規程（以下「旧規程」という）は廃止されました。これにともない、2004年4月1日から弁護士会としての報酬基準はなくなり、弁護士報酬はいわば「自由化」されたことになります。 これは、単に規制緩和の潮流に乗ったというのではありません。個々の弁護士（弁護士法人を含みます。以下、同じ）が弁護士報酬のあり方を自分自身の創意工夫によって決められるようにして、依頼者がより合理的な料金でのリーガルサービスが受けられるようにすることが求められます。 しかし、弁護士報酬の自由化にともない、弁護士と依頼者における意思疎通が不十分であるために、弁護士報酬をめぐる無用な紛争が生じることも予想されます。これらを未然に防ぐため、日弁連では、2004年2月26日の臨時総会において新たに「弁護士の報酬に関する規程」 (PDF形式 16kb 日本弁護士連合会ホームページ（平成２０年１２月５日改正））)を定めたわけです。 この新規程を参考にして、弁護士に支払う報酬の種類とその決め方について、以下簡単にご説明いたします（文中の金額は、いずれも消費税が含まれたものです）。 PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です→  |
| 報 酬 の 種 類 | |
|---|---|
| 着手金と報酬金 | 弁護士の報酬には、大きく分けて着手金と報酬金があります。着手金は、解決までの労力に対する前払の性質をもっており、結果の成功不成功にかかわらず、事件を依頼する際にお支払いいただくものです。報酬金は、いわゆる成功報酬で、事件が解決し、依頼の目的が達成されたときにお支払いいただきます。これらは、解決を依頼されたトラブルの種類、民事事件か刑事事件かの相違によって算定の仕方がちがいます。 |
| 手 数 料 | 原則として一回程度の手続ないし事務処理で処理する法律事務に対する弁護士報酬は、手数料として支払います。 |
| 相 談 料 | 法律相談後にお支払いいただくもので、30分につき5000円（税抜）以上です。 |
| 顧 問 料 | 会社などでは、さまざまな法律問題に直面することが多く、そのため、事情をよく知った、気軽に、しかもすぐに相談できる弁護士が必要です。そこで、近ごろでは多くの企業が弁護士と顧問契約を結び、積極的に利用しています。顧問料は、月額5万円（税抜）以上です。個人や非事業者の顧問料は、年間で6万円（税抜）以上（1か月5000円（税抜）以上）です。会社組織にもしていないような小規模の企業では、顧問料は低額であるのが普通でしょう。 |
| 日 当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所を離れ、移動によってその事件等のために拘束（委任事務処理自体による拘束を除く。）されることの対価をいいます。 |
| 実 費 | これらとは別に、実費があります。実費とは、書類作成費、謄写代、印紙代、予納郵券（切手）代、登録税、保証金など、実際にかかる費用のことで、出張料としての交通費、宿泊費もこの中に含まれます。なお、これらの実費については、弁護士に依頼されるとき、いくらぐらいかかるかお尋ねください。 |
|
報 酬 の 決 め 方
|
|
| 民事事件の着手金は、事件によって得られると予測される経済的利益の額に対する一定の割合、報酬金は、事件によって得た経済的利益の額に対する一定の割合をそれぞれもとにして算定された標準額が定められています。たとえば、150万円の損害賠償金を求める事件を弁護士に依頼する場合の着手金は12万円（税抜）、報酬金は24万円（税抜）が標準額です。しかし、この標準額は、事件の難易や事情により30％の範囲内で増減することがあります。 | |
| 刑事事件の着手金、報酬金は、民事のように事件によって得た経済的利益の額から算出できないので、新規程により最低額が定められています。新規程による刑事事件の最低額は（表５）のとおりです。これには、簡易裁判所、地方裁判所などの裁判所の種類により、また、確定した刑が無罪か執行猶予かの別により、着手金、報酬金の最低額が異なることなどが明示されています。 | |
|
時間制報酬
|
第三の報酬の決め方として、解決までに要した（または要する）時間を基準に報酬が決められることがあります。時間制報酬を適用しようということになった場合には、あらかじめ１時間あたりの額を決めるなど、弁護士とよく協議しておくことが大切です。 |
| 報酬額とその算定の仕方 | |
| 法律相談ほか | 法律相談 書面による鑑定 書類作成 契約締結交渉 遺言執行 顧問 |
| 民事事件 | 訴訟・非訟・家事事件・行政審判・仲裁 手形・小切手訴訟 調停・裁判外事件の和解交渉 離婚事件 境界に関する事件 即決和解・公示催告 倒産整理 民事再生 任意整理 |
| 刑事事件 | 起訴後の事件 起訴前の事件 少年事件 告訴・告発等 |
| 法律相談ほか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（計算例）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 民事事件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※上記の着手金、報酬金は、事件の内容により、それぞれ30％の範囲内で増減額することがあります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 刑事事件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・実費 | |
| 実 費 | 必要の都度又は事前に概算払いを受けます。 |
| ・日当等 | |||||
| (1) 旅 費 | 交通費は実費とし、鉄道、船舶又は航空機の運賃は、最高の運賃とします。 | ||||
| (2) 日 当 |
|
||||
| (3) 宿 泊 料 | 実 費 | ||||
| ・顧 問 契 約 | |||||
| 顧 問 料 |
|
||||
以上が新規程のあらましですが、弁護士が取扱うことのできる法律事務は、ここに書かれている範囲にとどまりません（例えば、会社その他法人の設立、増減資、合併、組織変更、株主総会等の指導、各種保険金請求手続、民事執行・民事保全事件など）。また、弁護士報酬についても、必ずしもこの規程のとおりに申し受けるということではなく、特別の事情があるときには格別の扱いもできますので、ご遠慮なく弁護士又は担当までご相談ください。 |
|
民事法律扶助（法テラス）
|
| 民事法律扶助制度とは 法律問題の解決のために法律の専門家のアドバイスや手助けが必要なのに、経済的な理由のため依頼できない・・・、そんな方のために法律相談を行い、手続費用を立替え、弁護士の紹介を行う制度です。 これまで、（財）法律扶助協会が実施してきた民事法律扶助業務は、平成１８年１０月から法テラス（日本司法支援センター）が行うこととなりますので、ご利用になる際は法テラス（TEL ０５７０－０７８３７４）にお問い合わせください。 援助の内容 民事法律扶助は、①法テラス各地方事務所又はあらかじめ法テラスに登録した相談登録弁護士の事務所で無料法律相談を実施する「法律相談援助」、②裁判や調停などで弁護士の代理が必要な場合に弁護士を紹介し、その費用を立替える「代理援助」、③自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士を紹介し、その費用を立替える「書類作成援助」の３つの援助をその内容とします。 手続の流れ 代理援助や書類作成援助の申込の方にも、まず法律相談を受けていただきます。法律相談だけで解決した方は、以下の手続には進みません。 代理援助や書類作成援助を利用するには後述の要件を満たす必要があり、法テラス各地方事務所による審査を経て、援助開始決定を受けると弁護士費用や裁判費用の立替を受けることができます。 受任を予定している弁護士がいない場合は、援助開始決定後、半月から１か月のうちに弁護士の紹介があります。 立替費用については、原則として毎月分割で法テラスに返済していくことになります。事件終了後の弁護士の報酬金の金額も、事件の結果を考慮した上、審査により決定されます。 制度を利用するための要件 民事法律扶助は、 1. 勝訴の見込がないとはいえないこと 2. 資力基準を越えないこと 3. 民事法律扶助の趣旨に適すること という要件を満たした方が利用できる制度です。 「勝訴の見込」は、申込者からの事情聴取や事実関係を示す書類などによって判断されます。 「資力基準」（現行）は、手取の月収で、単身者は182,000円以下、2人家族は251,000 円以下、3人家族は272,000円以下、4人家族は299,000 円以下となっています。 なお、東京や大阪などの大都市部では、この基準に10％加算して運用されています。また、家賃や住宅ローン、医療費などの負担がある場合は考慮されます。 この基準を満たしているかどうかの審査につき、申込者には資力を証明する書類（給与明細、課税証明、源泉徴収票、生活保護受給証明書など）を持参いただきます。 以上は民事事件のケースですが、当番弁護士制度の導入により、刑事事件の捜査段階での弁護士費用についての援助制度もあります。 詳しくは、法テラス本部、または各地の地方事務所にお問い合せください。 法テラス（日本司法支援センター）ホームページ （http://www.houterasu.or.jp/index.html） 法テラス岐阜地方事務所（法テラス岐阜） 〒500-8812 岐阜市美江寺町１－２７ 第一住宅ビル２Ｆ ＴＥＬ ０５０３３８３－５４７１ または ０５７０－０７８３７４ |
Sakashita Law Office阪下法律事務所
〒506-0004
岐阜県高山市桐生町4-432
TEL 0577-34-6612
FAX 0577-33-6671